事例紹介

診療所の開業支援業務事例

診療所の開業には様々な事を検討する必要があります。
通常は最初に開業主体、開業希望地、開業形態、開業時期、院外処方か院内処方か、診療科目、基本理念・構想などを検討しますが、ご相談を受けた時点で、既に開業地は決まっており、土地も取得可能な目途がついておりました。

今回は院外処方を希望されていたので、弊社行政書士と連携して薬事法上の問題をクリアにし、薬局のコンペを実施して出店する薬局を誘致しました。
その後、診療圏調査を実施して具体的な事業計画の策定を弊社中小企業診断士と連携して行いました。

当初の計画では、医療福祉機構の融資を受ける予定でしたが、時間がかかることなどの理由から断念しました。しかし金融機関との交渉の末、元本返済を1年据え置きするなど金融機関から有利な提案を引き出し、地元の金融機関で融資を受けることになりました。
これと同時並行で、建築設計会社の選定を進める訳ですが、今回は既に設計会社と建築会社は決まっておりました。しかし、病院と違い診療所での患者や看護師の動線などこのレイアウトで大丈夫なのか、専門の業者に依頼し検討を加えました。

また、クリニックの場合にレントゲンなどの医療機器が入る関係で、エックス線の遮蔽処理をしなければならないとか、多くの電気を使用するので電圧などの注意が必要で、そのため同時並行的に医療品卸し会社を通じで必要な医療機器の見積りや、購入とリースの検討なども実施しました。
今回は建物を建築するケースなので、火災保険や動産保険の加入を弊社FP事業部より提案させてもらいました。
ここまで来ると、あとは従業員の確保や広告へと移っていきます。

労務に関しては、弊社の社会保険労務士と連携し、労働条件や就業規則などの策定から、採用の受付・面接の同行、また起業する人向けの補助金の申請なども実施しました。
広告に関しては、看板から院内サイン、HPや封筒、開院チラシを医業専門の広告業者へ依頼し、出来あがったものについて、先生の意向もふまえて検討を加えていきます。
あとは医師会への加入、セキュリティ会社、検査会社や清掃会社、医薬品卸し業者やクリーニング業者などの選定をしていきます。

建物が完成すると、医療機器の搬入設置、医療機器の操作研修、従業員の接遇研修、内覧会の実施へと移行していき、無事に開業にこぎつける事が出来ました。
開業後には弊社行政書士が保健所や厚生局など行政への届出を、社労士が健康保険や雇用保険の加入手続きを、弊社税理士が開業関係の届出を税務署等へ提出していきます。
開業には様々な要素が必要となりますが、弊社は総合力を駆使して先生の開業を全力でサポートします。

医療業務の「経営ドクター」としての力を発揮

突然の相続に際しても
各分野の専門家が一体となって安心をご提供。

●お客さま
 内科・外科・リハビリ医院(年商1億円/従業員12名)
●当社担当チーム
 医療事業部+資産税事業部+司法書士+社会保険労務士

第一経理ならではのワンストップサービス

医療法人の理事長が急逝され、ご遺族は、次期理事長への交代、医師会や社会保険の変更手続き、相続対策を踏まえた役員退職金の支給決定、社葬の相談など、イレギュラーな事象に直面されることになりました。

そこで、医療事業部の顧問税理士と資産税事業部の税理士、社会保険労務士の3名で一緒にご遺族の自宅へうかがい、ご遺族の意向を確認したうえで、問題ごとに対応にあたりました。相続対策から相続税の申告については、経験豊富な資産税専門の税理士を中心に検討を行なうとともに、遺産分割協議書の作成や不動産登記についても当社司法書士にお任せいただくなど、ワンストップで速やかな対応を実現することができました。ご遺族からも、「違う人に何度も同じ話をしなくて済み、とてもありがたかった」と大変喜ばれました。

 すべての専門家が同じグループ内にいるため、打ち合わせもきめ細かく行うことができ、ワンストップでお客さまにとって満足度の高いサービスをご提供できるのも、第一経理の大きな強みとなっています。

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