Q&A よくある質問

Q.病医院特有の税制について教えて下さい。

A.最もメジャーかつ特徴的なものとして、社会保険診療に係る概算経費の特例制度があります。病医院を営む個人又は法人において、その年の社会保険診療報酬による収入金額が5,000万円以下であり、かつ総収入金額が7,000万円以下である場合に利用できます。社会保険診療に係る費用を、社会保険診療報酬による収入金額を基に一定の方法で概算計上し、実額に関係なく経費とすることができる制度です。多くの場合この税制を利用した方が税額を抑えられます。
 また、事業税の非課税制度というものもあります。病医院を営む個人又は法人において、社会保険診療による収入金額に対応する所得については事業税が非課税になっています。

Q.開業までにかかった費用がありますが経費になりますか?

A.宣伝や求人募集などの広告費や、開業のための打ち合わせに係る飲食費や旅費、他調査費、コンサル費など開業準備のために、開業を考えてから開業するまでの間に支出したものは費用にすることができます。なお、開業費用は資産計上して任意に償却することができるので、1年目に全て費用化することも、何年にも渡って徐々に費用化していくことも自由にできます。

Q.医師会の入会金は経費になりますか?

A.20万円未満であれば全額その年の経費にすることができますが、通常は20万円以上になると思います。その場合は5年間で償却し、経費にしなければなりません。また、医師会の会費や医師賠償保険料、学会費などは基本的に経費にできますが、同窓会費や医師政治連盟会費等は経費にならないので注意して下さい。

Q.自宅兼診療所の固定資産税や火災保険等はどこまでが経費になりますか?

A.個人事業の場合は診療所の使用面積を建物全体の面積により按分した金額が必要経費になります。その他、水道光熱費や通信費なども合理的な基準によって按分した分を経費にすることが出来ます。医療法人である場合には、法人から個人に家賃(相当な額である必要があります)を支払うことで法人の経費にすることが出来ます。その場合の固定資産税や火災保険のうち法人への賃貸部分については、個人の不動産所得の経費とすることが出来ます。